法人顧問プラン

税理士との契約を特におすすめする方

 これから起業を考えている。

 いまは個人事業主だが、法人になったほうが有利と耳にした。

 税務署から送られてくる書類の意味がわからない。

 税務調査の連絡が来たが、どう対応したらよいかわからない。

 創業時の借入を検討しており、事業計画をチェックしてほしい。

なぜ税理士の関与が必要なのか

税理士が関与する必要性とは何でしょうか? お客様の得られるメリットとして、次の点が期待できます。

 客観的な立場からのアドバイスが期待できる

 人材の少ない中小企業でも、財務・税務へのサポートを得られる

 信頼できる情報源を持つことができる

これらのメリットで、安心して経営に取り組むことができます。経営を支える力強いアドバイザーとして、税理士へのご用命をお待ちしております。

当事務所がお役に立てないお客様

大変申し訳ございませんが、次に当てはまるお客様は、当事務所とは価値観が違う可能性があります。お役に立つことが難しいかもしれません。

  • パソコンの操作が苦手で、メールよりも電話優先の方
  • 従業員によく怒る、威圧的である、将来の見返りなく過剰労働を強いている、思想教育を強要している
  • 売上高が20億円を超えている、海外進出を考えている
  • 外部から出資を積極的に受け入れている

報酬について

【1年間の報酬総額】決算料も含みます(単位:円)
前期と前々期の平均売上高
5,000万円未満5,000万~1億円1億円以上
標準報酬(打ち合わせ2回込み)
480,000
(※)
600,000780,000
【打ち合わせ追加】
+1回(年3回)
+30,000+30,000+30,000
+2回(年4回)
+60,000+60,000+60,000
+4回(年6回)
+96,000+96,000+108,000

(※)売上高1,000万円未満の免税事業者、社長ひとり、クラウド会計利用の場合、標準料金を399,000円に減額します。

補足説明

  • 上記の報酬は税抜です。別途消費税が必要です。
  • 決算料は標準料金に含まれています。(→決算料とは?
  • 税務調査の立ち会い報酬は、標準料金に含まれています。
  • 創業時の融資を受ける場合でも、成功報酬等は一切不要です。
  • 経理処理を省くため、請求は年4回とし、3ヶ月間の最終月にご請求します。(毎月払いも可能です)
  • 前々期の売上がない場合、前期で判定します。前期の売上がない場合は、見込み売上高により判定します。
  • 売上高が5億円を超える場合は、事業内容と作業量に応じて報酬を決定します。
  • 訪問の回数にかかわらず、希望に応じて帳簿を確認します。

料金の加算・減算について

  • 第3期以降において前期・前々期が連続して赤字の場合には、経営支援の姿勢を明確にするため、標準料金を10%減額します。
  • 資本金の額が1億円を超える場合や、本社及び支店などが3以上の都道府県にある場合は、標準料金を10%加算します。
  • 提供業務に不要なものが多数ある場合(例えば不動産管理会社など)は、事業内容と作業量に応じて報酬を減額します。

提供する業務内容

 業務内容説明
1税務申告法人税、消費税、地方税の申告書を作成し、税理士名で署名します
2税務調査の対応事前準備から調査立会い、調査後の対応まで、基本報酬に含めて対応します
3書面添付制度の実施税理士からの意見聴取が尊重される書面を申告書に添付し、税務調査の回数・事務負担を減少させます
4事業計画書へのアドバイス事業年度ごとに計画書を作成できるよう支援します
5納税シミュレーション決算により発生する納税額を事前に予測します
6融資申込時のアドバイス事業資金の調達アドバイス、融資申込みを想定した対応を実施します
7資金繰り表のアドバイス事業資金の安全性の確認のため、資金繰り表の作成をアドバイスします
8税金や経営の相談規定回数のご面談のほか、随時メール等でご相談できます
9帳簿のつけ方のアドバイス会計帳簿データの共有が可能な場合、定期的に帳簿データを確認します
10簡単な届出書の提出記入項目の少ない簡単な届出書について、作成・提出します
11創業時の支援各種申込み書類や創業計画書を一緒に考えながら作成できます
12スキャナ保存の定期検査税理士が定期検査することで、書類の破棄が可能になるスキャナ保存の要件を確保します(小規模事業者のみ)
13税額控除のための証明書作成サービス業の器具備品等購入で認められる税額控除を、認定支援機関として支援します。

「給与計算、年末調整、給与支払報告書の作成、法定調書の作成、償却資産税申告書の作成、源泉所得税納付書の作成」は、上記に含まれません。

個別にご依頼される場合は、次の報酬になります。

  • 給与計算+年末調整+給与支払報告書の作成 ……3万円(3人まで)
  • 法定調書の作成(源泉徴収票除く支払調書5枚を上限) ……1万円
  • 償却資産税申告書の作成(申告内容のあるもの) ……1カ所あたり1万円
  • 源泉所得税納付書の作成 ……1回あたり5,000円

その他の補足説明

  • 決算前2ヶ月以内のご依頼は、緊急対応として基本料金3ヶ月分の追加作業報酬が生じます。
  • 帳簿の作成は、ご自分で対応する方法以外にも、外部の作成代行業者に依頼する方法を指導します。
  • 打ち合わせは、(1)訪問、(2)当オフィス内、(3)ビデオ通話 のいずれかで実施します。
  • 別途必要な報酬は、事前にその旨をお伝えします。
  • 打ち合わせ時は禁煙をお願いします。

「よくある質問」のページもご確認ください。その他に不明点があれば、面談前にお問い合わせいただくこともできます。

帳簿の入力について

お客様から多い要望として「領収証の入力代行をお願いしたい」というものがあります。とくに人員の限られている小規模な企業では、慣れない記帳の業務が負担になりやすいためです。

この要望に対して、当事務所では入力代行サービス(いわゆる外注化)の活用により、企業の業務負担を軽減する最適な仕組みづくりを提案します。

契約までの流れ

【初回面談】

  1. 税理士の姿勢と業務内容に納得されましたら、お問い合わせフォームからご連絡をお願いします。当事務所から、面談の日時設定のため、候補を提示します。
  2. 面談当日は、当事務所にご来所をお願いします。初回面談は無料です。

【面談の後】

  1. 面談のあとに、業務を依頼するかをご検討をお願いします。
  2. 業務内容を確認するため、くわしいヒヤリングを再度実施します。会社へのご訪問は1~2回を想定しています。(ヒヤリングは無料です)
  3. ヒヤリング完了後に、契約を結びます。
  4. 契約月は報酬を不要とし、翌月から報酬をいただきます。