お引き受けできない可能性のある事業者様

  • パソコンの操作が苦手で、メール・チャットよりも電話連絡を希望している
  • 従業員によく怒る、威圧的である、将来の見返りなく過剰労働を強いている、思想教育を強要している
  • SNSで他人を馬鹿にする、おとしめる、挑発する言動をしている
  • 面談後、不自然に連絡が取れなくなった場合
  • どうみても個人的な飲み食いのものなど、明らかにプライベートな領収書をなんとかして経費に入れるように税理士に迫ってくるタイプの場合
  • 売上高が10億円を超える、海外進出を考えている
  • 金融トレーディング事業（FX・暗号資産など）が含まれる
  • 「資本金等の額」が1億円を超える、外部から出資を積極的に受け入れている
  • 休眠会社の活用を考えている
  • 資本金を出し合った親族以外の共同創業者が社内におり、税理士の決定について他の共同創業者の承諾が必要な場合（※意思の疎通が複雑化しがちなため。経理担当の共同創業者に税理士の決定権が一任されていない場合はお引き受け不可）
これらに該当する会社さまがあったとしても、批判する意図はありません。当事務所との相性を考えた場合の列挙にすぎません。