よくある質問

ご契約前について

Q. 報酬を安くすることはできますか?

A. 当事務所では「信頼の醸成」を重視しており、報酬額を事前に公表しています。特別な事情を除き、どのお客様に対しても同じ金額をご請求しており、値引きはしておりません。

なお、「法人顧問プラン」の場合、ご面談の回数で報酬に差があります。面談回数を減らすことで報酬の削減が可能です。つきあいが長くなれば連携体制は自然と整うものであり、面談回数も少なくすむと考えます。

Q. 他にもっと安い報酬の会計事務所がありますが……

A. 比較ご検討いただき、ありがとうございます。当事務所は、代表者・責任者である税理士が、すべてのお客様を担当します。

このため、税理士資格を持たないスタッフに多数の会社を担当させ、業務をひたすらさばくことで安い顧問料を実現する会計事務所とは、姿勢・方針が異なります。

当事務所に向いてるのは、税理士と近い関係をお望みで、丁寧なアドバイスがほしい方です。また、数字の読み方、帳簿の付け方から、事務効率の改善、税務・補助金の最新情報まですべて税理士がアドバイスし、チェックします。

このため、安さを優先し、帳簿ができあがればいい、という方には不向きの事務所かもしれません。(※誰にでも懐事情があるので、それを否定するものではありません)

Q. 「節税」や「税務調査」にも対応していますか?

A. 当事務所は税理士事務所ですので、必要な節税策を提案しており、税務調査の対応も万全です。また、不必要な節税策を押し売りして手数料を稼ぐことは一切ありません。

なお、当事務所では申告書の作成にあたり、書面添付制度を実施しています。この制度は、税務調査の回数が減少する可能性があるほか、仮に税務調査の通知があっても、まず先に税理士だけが税務署に出向いて、意見聴取を受ける機会を設けることができます。

税務調査におけるお客様の心理的負担や、事務的負担が減少することにつながります。税理士に業務を委任する意味や信頼は、こうした制度でお感じいただけることでしょう。

Q. 「決算料がない」とはどういう意味ですか。

A. 多くの会計事務所では「月々の報酬+期末の決算料」という報酬制度になっています。この「決算料」は、月々の報酬の数ヶ月分が相場とされています。

一見、月々の報酬が安いように見えますが、決算後における納税に加え、税理士報酬まで膨らむデメリットが生じます。

当事務所では、決算や申告業務を通常業務のひとつとしており、「決算料」という報酬制度は採用せず、毎月同額の報酬としております。

Q. 面談をしたら契約を強制されませんか?

A. 強制は一切ありません。会計業界では、お客様があらかじめ複数の税理士と面談をすることは、当然のこととされています。

また、当事務所の初回面談は無料としています。これは、長いお付き合いが見込まれるなかで、できるだけ多くの税理士に出会っていただきたいと考えるためです。面談で「自分の希望とはちょっと合わないかも……」と思われた場合は、お断りいただいて構いませんし、断りの連絡も一切不要です。

当事務所では契約後においても、お客様を拘束することはありません。初期費用を見かけだけ安くする代わりに、不必要なオプションを強制したり、契約期間を拘束することもございません。

Q. 貴事務所に依頼する場合のデメリットも教えてください。

A. 代表者が担当者であるため、代表者に万一の事故や重病があった場合には、契約を継続することが困難になる恐れがあります。これは、代表者が担当する個人事務所であるメリットの裏返しといえます。

お客様に迷惑のかかる事態がやむなく生じた場合には、当事務所と親しい会計事務所をご紹介するつもりですが、異なる対応や報酬となる点をあらかじめご承知おきください。

なお、現在のところ、税理士の健康状態は極めて良好です。

  • 最新の健康診断の結果において、問題のある項目はありません。
  • 喫煙、飲酒の習慣はありません。
  • BMI:20(普通体重)

Q. 融資の相談にも乗っていただけますか。

A. 当事務所への融資の相談は、法人顧問プラン・セカンドオピニオンの業務に含まれます。

事業運営は資金繰りが命ですので、普段から銀行の審査を意識した提案・決算書づくりを考えております。融資の際には、必要な資料作りもお手伝いします。

なお、創業融資の支援も、顧問契約の範囲に含まれます。成功報酬等は不要です。

Q. 事業主ではない個人ですが、確定申告をお願いできますか。

A. 一般的な個人の確定申告の申告代理業務は、通常お引き受けしていません。

Q. 決算だけをお願いすることはできますか。

A. 大変申し訳ございませんが、決算だけの対応はしておりません。当事務所では、「法人顧問プラン」をご契約のお客様に限り、決算を担当しています。

決算だけを担当することは、業務の内容を詳しく理解しないままに税務書類を作成することを意味します。例え税務調査になっても、業務や資金の流れを理解できていないので、税理士からの力強い協力は期待できないでしょう。

Q. 会計帳簿の作成を代わりにやってもらえますか。

A. 当事務所では、領収書をお預かりして入力する「記帳代行」は通常お引き受けしていません。

その理由は、クラウド会計を活用するためです。クラウド会計の利用により、帳簿をつける難易度は大幅に下がっています。簿記は知らなくても帳簿はつけられます。もちろん、毎月のチェックは税理士が行いますので、サポートも万全です。

Q. 起業を考えていますが、どうしたらよいでしょうか。

A. 個人事業主の起業では、税務署などへの開業届を提出します。その他、業種に応じて許認可等の取得が必要な場合もあります。

法人で開業する場合は、会社設立の手続きが必要です。その後に、税務署への開業届、社会保険その他の手続きが必要です。

個人・法人のいずれも、仕事を始めれば帳簿をつける必要があり、1年に1度は税務の申告が必要になります。

当事務所の初回面談は無料ですので、できるだけ起業前のご相談をおすすめします。必要な書類の出し忘れも防げるでしょう。また、起業まで時間がある方は、それまでにすべきことのアドバイスもできます。

Q. 会計ソフトはどうしたらよいですか。

A. 当事務所では、クラウド会計の利用をおすすめしています。

クラウド会計ソフトを提案するのは、効率化が見込めるためです。他のクラウドソフトや、レジアプリを活用を会計ソフトに連携することで、さらに効率化が見込めます。請求書の送付や経費精算も大幅に楽になります。

ただし、社内における記帳の理解度が既に高く、その体制が整っている場合には、会計ソフトを無理に変更する必要はありません。

Q.会計ソフトをクラウド会計に変更したいのですが。

A.  会計データの移行支援は、顧問契約をされた法人様のみに限り、サービスを提供しています。

なお、すでに業務サイクルが確立している場合は、クラウド会計を無理にすすめることはございません。

Q. 場所が遠いのですが、対応は可能ですか。

A. 打ち合わせは、電話、Zoom、Chatwork(チャットワーク)による対応が可能です。基本的なやりとりは、電子メール、Chatwork、データ共有(GoogleDrive)で対応しますので、問題はほとんど感じないと考えます。

Q. 不明点がありますが、お尋ねしてもよいですか。

A. 不明点は、メールフォームからご質問をお願いします。なお、税務の具体的な質問は、ご契約のあるお客様に限定しています。

ご契約中について

Q. 質問は、メールと電話のどちらがいいですか?

A. 当事務所は、電子メールを第一の連絡手段に位置づけています。その他、オンライン会議室のChatwork(チャットワーク)を連絡手段として利用しています。

電子メールを優先する理由は、営業活動や創作活動を妨害しないための配慮です。売上のための活動を優先し、空いた時間にコミュニケーションをとるほうが、効率的な時間の使い方といえるでしょう。

このため、「とりあえず電話」を希望する場合は、当事務所へのご依頼は不向きかもしれません。ただし、内容の重要性により、緊急の要件は当然に電話対応を優先しています。

Q. 会社の設立、役員の登記、契約書の検討もお願いできますか。

A. 税務の枠を超える以下のような業務については、外部提携の専門家を紹介しています。

  • 就業規則等の作成、労使協定の作成
  • 社会保険、労働保険の提出代行
  • 不動産登記、商業登記の申請
  • 業務上の許認可の申請
  • 税法を除く法律の各種検討

なお、ご自分で専門家(士業)を探す場合には、その注意点として、次の基準をもとに選ぶことをおすすめしています。

  • 話を最後までしっかり聞いてくれる
  • 考え方を押しつけない
  • 返事をきちんと返してくれるか
  • ブログから受ける印象(「不平不満や嫌なことへのグチ」「自分が一歩上のような物言い」「嫌みっぽい雰囲気」があるか)
  • SNSがある場合は、秘密厳守できているか(どんな客が来たかや、客の相談内容を安易に紹介してしまう、秘密厳守の意識に乏しい専門家もいます)

当事務所では、適正な報酬のもと、信頼できる士業や専門家との協力関係を大事にしています。

Q. 契約を解除するにはどうしたらよいですか。

A. 契約の解除を希望する場合には、書面またはメールで連絡をお願いします。その連絡があった日(郵送の場合、消印日)の月末をもって契約を終了します。

お預かりしている帳票や書類は、契約解除の連絡を受けた後、速やかにご返却します。

当事務所について

Q. ホームページに電話番号がありませんが、なぜですか?

A. 当事務所は、ホームページを見て興味をお持ちになったお客様には、ネット経由でご連絡をいただきたいと考えています。

電話番号の表示にこだわるのは過去の話であり、いまはホームページやブログを積極的に更新することが、新しい「信頼の証」といえるでしょう。

こうした考え方に理解のある事業主様には、相性のよい事務所といえます。なお、ご面談の際には、当事務所のご連絡先を電話番号も含めてお伝えしています。

Q. 従業員の採用はしていますか。

A. 個人事務所のため、従業員の採用はしておりません。

Q. ブログって、税理士さんが書いているんですか?

A. 当事務所のブログは、すべて代表者である税理士が書いています。最新情報、実務に役立つマニュアルを書くように努めています。

みなさんから「役立つ」とお感じいただいた記事は、はてなブックマークやfacebook経由で多数のアクセスをいただくこともあります。