こちらの記事は、少額特例の対象事業者の場合の入力方法です。
少額特例の対象事業者
① 基準期間（前々期）の課税売上高が1億円以下
② 特定期間（前期の上半期）の課税売上高が5,000万円以下
①と②のどちらかに該当すれば、少額特例の対象
入力方法
【1】少額特例：税込1万円未満の支払（インボイスあり・なしどちらでも）
「適格」にチェック（飲食料品、定期購読の新聞は「軽減8％」にする。以下同じ）
インボイスがなくても、税込1万円未満の支払は「適格」チェックありでOK。
【2】税込1万円以上の支払でインボイスあり
「適格」にチェック
【3】インボイスが交付されない特定の支払い（税込3万円未満の公共交通機関の利用、税込3万円未満の自動販売機の利用、通勤手当、出張手当、日当）
「適格」にチェック。適用欄に「公共交通機関」「自販機」などを記載すること。
自動販売機は、サービスの利用過程において精算だけを機械が代行するものは、この場合に含まれませんので、インボイスを受領してください。（例：セルフレジ、駐車場の精算機）
【4】税込1万円以上の支払で、インボイスはないが、免税事業者からの請求書やレシートはある
「適格」のチェックを外す
2023年10月1日～2029年9月30日までは、経過措置（80%控除・50%控除）の適用があります。
【5】税込1万円以上の支払で、インボイスも、免税事業者からの請求書やレシートも何も受け取っていない
税区分を「対象外仕」にする
免税事業者から「インボイスの交付はできない」といわれた場合でも、【4】に該当して経過措置の適用があることと、法人税法上、帳簿づけの資料として請求書や領収書は必要であるため、きちんと受領してください。【5】はあくまで例外のケースです。割り勘の場合、お店から割り勘分の領収書を発行してもらいましょう。