小規模企業共済と確定拠出年金の比較

 小規模企業共済確定拠出年金
(iDeCo)
主催者中小企業基盤整備機構(公営)国民年金基金連合会(公営)
掛金1,000~70,000円5,000~68,000円(法人成り後の2号被保険者の場合は、23,000円が上限)
払込方法月ごと・半年ごと・年ごと(前納も可能)通常月額払い、任意の月の払込指定も可能(前納はできない)
加入資格個人事業主、小規模企業の役員のみ国民年金加入者、厚生年金加入者など
途中解約できる(ただし自己都合の早期解約は20%未満で目減り不可
掛金の減額できる(※ただし既出の減額前後の差額分は運用停止となる)できる
掛金からの借入できる(年1.5%)不可
運用利率1.0%(予定)投資結果しだい(※参考:MSCIコクサイ指数の30年間年率平均利回りは8.9%)
管理運営手数料不要初期費用2,777円。その後月額167円から(選択金融機関ごとに異なる)。
掛金の所得控除全額控除全額控除
受給時の税制退職所得(または雑所得公的年金)退職所得(または雑所得公的年金)
差し押さえへの対抗差し押さえできない差し押さえできない

 

なお、これらの制度は個人に帰属するもののため、法人の場合、いったん個人に給与として支払ったのち、掛金を支払うことになります。このため、給与には社会保険料がかかることに注意が必要です。

 

社会保険料の負担が重いので、これを避けて、法人から直接掛金を拠出することはできないのか? という疑問が思い浮かぶところですが、近年の改正で、iDecoについてはイデコプラスという制度が新設されました。

この制度では、個人が1,000円以上の掛金を負担すれば、掛金の残額を法人が直接拠出することができます。

ただし、従業員にも同様の制度を提供する必要があるほか、会社として掛金をまとめて納付する必要があるため、事務負担がかかります。(これまで個人口座から口座振替していた場合は、手続きの変更が必要)

 

ここで紹介した方法以外にも、法人で「退職金」を貯めておき、退職時に支払う事も可能です。

 

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